各務原市議会 2018-04-05 平成３０年 ４月 ５日新庁舎建設調査特別委員会−04月05日-01号
そのため、７月をめどに実施設計の検討経過、また部会報告などを実施するという予定でございまして、特別委員会の開催を予定しているところでございます。また、10月、11月ぐらいに施工者の選定方法について詰めまして、御報告させていただければと思っております。
そのため、７月をめどに実施設計の検討経過、また部会報告などを実施するという予定でございまして、特別委員会の開催を予定しているところでございます。また、10月、11月ぐらいに施工者の選定方法について詰めまして、御報告させていただければと思っております。
◎税務課長（青木伸泰君） それでは、お手元の窓口サービス部会報告（概要）と、それから資料１に基づきまして窓口サービス部会の報告をいたします。 まず、概要をごらんください。
129: ◯１６番（山根一男君） 厚生労働省の社会保障審議会の部会報告書によりますと、生活困窮者は地域から孤立している者も多く、これらの者が行政の相談窓口等に来ることを待っているだけでは必要な支援につなげることはできない。課題を抱える生活困窮者の自立支援に向けて、こうしたものを早期に把握し、早期に支援につなげることが必要である。
そして、部会報告書におきましてもごみ処理有料化制度は適正な制度設計が実施された場合、本市におきましてもごみ減量効果があることが記載されております。 生活保護受給世帯に対する減免制度につきましては、部会報告書におきましてもその対象としております。ごみ処理有料化制度が導入される場合は、福祉の視点からの仕組みについて関係部局と連携した対応が必要になると考えております。
今回報告された部会報告書では、有料化に伴う手数料の使い道について、ごみ処理有料化制度の目的や制度への理解を求めるためにも制度の運用費用のほか、排出抑制や再生利用の促進の分野の施策の費用として使用する、また、有料化による手数料収入の使途などを情報発信していくことが望まれると報告されております。
また、平成２０年１２月に発表された社会保障審議会障害者部会報告「障害者自立支援法施行後３年の見直しについて」の中では、介護保険制度との関係について、介護保険の被保険者、受給者の範囲の見直しについては国民的な合意形成が必要であると記され、当面の統合は見送られた形となり、今後の動向を注目していく必要があると考えております。
続いて公表された第２作業部会報告書では、世界各地で温暖化の影響があらわれていることを示しています。北極の海氷やヒマラヤの氷河が解け始めており、動植物や生態系にも種々の影響があらわれているとしています。 日本でも桜の開花が年々早まっており、南方にいたチョウや感染症を媒介する蚊も北上を続けています。海水温も上昇しており、プランクトンや魚類も北上していることがわかっています。
また、１１月２６日に行われた恵那市総合計画推進市民委員会の部会報告意見として、来年から着手するバイオマスタウン構想を実現させ、その計画に基づき自然環境の保全と活用に積極的に取り組んでいくことが大事と報告されています。さらにこの１２月議会に、補正予算としてバイオマスタウン構想推進費が計上されました。
２月２４日、発表された再生ビジョン部会報告書においても、全量撤去を、行為者及び排出事業者に責任に応じて撤去を求める、こういうことを言っております。 ３月１３日になりましたが、一体、善商に対して全量撤去の命令をいつ出すのでしょうか。その前に弁明の機会を与えると言っていますが、これはもう出されたのでしょうか。
介護保険制度の見直しに関する意見、平成１６年７月３０日、社会保障審議会介護保険部会報告では、今回の制度見直しで、明るく活力ある超高齢社会を築く観点から、要介護の状態の予防改善を重視した予防重視型システムへの転換を図ることが必要です。また、経済活性化や雇用創出、地域再生の面で期待される役割は大きいとして明記されました。
資料の出処は産業構造審議会新成長政策部会報告書、イノベーションと需要の高循環の形成に向けて、２００１年１２月です。単位はパーセントでございます。カラーテレビ、１０年前は５7.５％、現在は９1.７％です。
◆１番（石田浩司君） 氏名公表について、責任を持って仕事をしていくということの判断でということでしたけれども、国の法律で審議されたときの情報公開部会報告という中で、公務員の職務にかかわること、公務員の私生活等に影響を及ぼすことが開示するとあり得ると。
地方分権については、1989年第２次行革審で、国と地方関係等に関する答申から始まりまして、1991年12月、第３次行革審、豊かな暮らし部会報告、パイロット自治体提唱、1992年以降は、各政党、民間臨調は、地方分権についていろいろな角度で提言を行っております。
第三次行革審の豊かな暮らし部会報告は、九一年の十二月にその報告をいたしておりますけれども、国の行政は国の機関にかかわる課題に全力を注ぎ、国民生活にかかわる権限は、地方へできる限り移管すべきである、このように報告しております。
大学審議会大学教育部会報告によって大学設置基準が変われば、ファッション工科大学を四年生大学として構想できるのではないか。 第四点として、将来学園都市、文化都市として若者による町の活性を図るべきだと考えます。
めていくのかということでございますが、国や県や他の地方自治体の動向を見ながらと、こういうことでありますが、いまこの一番私たちがまず一つのよりどころということを思っておりますのは、独自の研究は当然引き続き研究をしていくわけでありますが、一番私たちがいま求めておるといいますか、というのは、先般の五月三十一日の臨時行政調査会の第二部会の報告、この中の「総合調整機能及び行政組織のあり方」という中の答申──答申じゃありません、報告が、部会報告
四番目に、第二臨調の特別部会報告でもなされ、また、本市の第三次、この見直し改善運動の中にもあります地方公共団体の業務の民間委託、また、公共施設の民営化推進についてでありますが、行政の簡素化、合理化そして効率化、減量化を図るために、公共団体が直接実施する必要がないもの、また、委託になじむ事業については、責任ある管理監督のもとに民間委託または間接経営を積極的に進める必要があると思いますが、市長の見解をお